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休憩時間の確保が求められるトラックドライバーの2024年問題と自走式立体駐車場の可能性

2023.09.15

物流産業の変化により、都市近郊の高速道路利用が増加しています。しかし、大型車の長時間駐車問題が高速道路のサービスエリアで深刻化し、特に深夜の混雑が顕著です。これらの課題は、休憩と時間調整のニーズが高まるトラックドライバーの生活と直結しています。2024年の問題として注目される休憩時間の確保と、その解決策の一つとして期待される自走式立体駐車場の可能性について探っていきましょう。

2024年問題と休憩時間確保の課題

2024年4月1日以降、働き方改革関連法により、トラックドライバーの改善基準告示が改正されます。トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限され、拘束時間や休息時間においても、下記の通り改正されます。
これらにより生じるさまざまな問題の総称が、「2024年問題」です。

 

 

同様に、連続運転時間も改正されました。

運転開始後4時間以内、または4時間経過直後に運転を中断する場合の休憩等については、少なくとも1回につき10分以上としたうえで分割することができます。

以上をまとめると、次のように言えます。

  • 連続運転は4時間まで
  • 30分以上休憩等が必要
  • 休憩等は1回につき10分以上であれば分割することもできる

荷積み荷卸し作業など仕事をしていても運転さえしていなければOKとなります。

改正前は、「4時間が経過するまでに1回が連続10分以上、合計30分以上の運転離脱が必要」という決まりがありましたが、改正後は「運転の中断時には、原則として休憩を与えるものとする」という項目が追加されています。
今までは、運転が中断されているのであれば、荷積みや荷下ろしなど、運転に関わらない作業が行えました。しかしこの項目追加により、改正後は原則としてかならず休憩をとることが義務化されるのです。
連続運転時間は4時間が限度です。運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に運転を中断して30分以上の休憩等を確保しなければなりません。
(出典:

このように、2024年からはドライバーの労働時間は厳しく制約され、適切な休憩時間の確保が必須となります。しかし、規制前の現在でも、ドライバーの休憩時間の確保は容易ではありません。
その主な原因が、サービスエリアやパーキングエリアにおける駐車マス不足と、長時間駐車問題です。

駐車マスの不足~停められないパーキングエリア~

近年、EC(電子商取引)市場の普及に伴い、宅配便の取扱い個数は増加し続けています。全国の大型車の高速道路利用台数も増加傾向にあり、2005年から2020年にかけては約15万台(17%増)も増加しています。

しかし現状では、増え続ける利用者に対し駐車スペースが大幅に不足しています。
全国に存在する852箇所のサービスエリア・パーキングエリアのうち、大型車の駐車マスは平日に全体の約5~7割、休日には全体の約1~2割で不足しているのです。

こういった背景から、改善基準告示にも「SA・PA等に駐車又は停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合には、30分まで延長することができるものとする」との例外規定が設けられています。
それほどまでに駐車マス不足は深刻な問題であり、改正前の現時点においても充分な休憩時間がとれないトラックドライバーが多く存在することの証左に他なりません。

大型車の長時間駐車問題

大型車
駐車マス不足をさらに悪化させる要因の一つが、大型車の長時間駐車です。
この長時間駐車は、時間調整(着荷先の時間指定や荷物待ちに対する調整)や深夜の高速料金割引待ちが主な理由として挙げられます。特に後者はデータにも明らかで、サービスエリアやパーキングエリアは夜間混雑が顕著で、首都圏に近いほど、8時間以上の長時間駐車が多く見られます。
また、大型車の駐車場マス不足による、駐車マスでない箇所に駐車しているため車路が阻害され危険であるなどの問題も発生しています。

これらの課題を解決するために、駐車場予約システムの社会実験や有料化、など、さまざまな解決策が提案されています。
そして、駐車マス不足の根本的解決策として最近注目を集めているのが、「自走式立体駐車場」です。

自走式立体駐車場の活躍

令和5年1月23日開催の「高速道路SA・PAにおける利便性向上に関する検討会の中間とりまとめ」において、駐車マス不足対策として駐車場の立体構造化への検討が示されました。

現在、駐車マス拡充のために、下記のような取り組みがなされています。

  • 駐車場のレイアウト変更
  • サービスエリア・パーキングエリアの隣接地を駐車場に変更

しかし、これらの解決策には限界があります。周辺が市街地であるなど、エリア拡張が難しいサービスエリアもあるからです。そこで、エリアを拡張せず駐車マスを増やす方法として、自走式立体駐車場が注目を集めています。
従来の平面駐車場ではなく、立体構造の駐車場を採用すれば、敷地面積を変えずに駐車マスを増やすことが可能です。また、国土交通大臣認定駐車場(認定自走式駐車場)なら、防火設備の要件緩和や建築確認申請の迅速化が期待でき、工期の短縮やコスト減も見込めます。
また、「カーボンニュートラルへの対応」として、自走式立体駐車場の屋上に太陽光発電システムを搭載し、隣接するショッピング施設への電力供給を行い、分散型新エネルギーの普及・拡大が見込め、カーボンニュートラルの推進が可能です。

まとめ

自走式立体駐車場の導入は、駐車マスの拡充と効率的な利用を実現し、結果的にドライバーの適切な休憩時間確保につながります。
我々の生活インフラを支えるドライバーの確実な休憩・休息機会の確保のためにも、自走式立体駐車場の広範な導入が期待されます。




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