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グリーンインフラに関する支援制度

2023.12.06

(写真はイメージです)
近年、さまざまな民間事業者や地方公共団体が、グリーンインフラの発展に向けて新たな施策を進めています。これらの取り組みを支えるために、政府や公益財団法人が支援制度を設けていることはご存じでしょうか?本記事では、グリーンインフラに関する支援制度について紹介します。

グリーンインフラに関する支援制度

国土交通省・農林水産省・環境省が協力し作成している「令和5年度版グリーンインフラ支援制度集」によると、令和5年4月度時点で、制度は合計30件にも及びます。
今回はその一部である下記3つの制度について解説します。
※制度の詳細に関しては、をご覧ください。
 

  • グリーンインフラ活用型都市構築支援事業
  • 社会資本整備総合交付金事業 都市再生整備計画事業 まちなかウォーカブル推進事業
  • 社会資本整備総合交付金事業 防災・安全交付金事業 流域貯留浸透事業

 

【Case1】グリーンインフラ活用型都市構築支援事業


 
担当は国土交通省都市局 公園緑地・景観課。

官民連携・分野横断により積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成をはかるグリーンインフラの整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進する事業。

事業計画策定から実施、効果検証に至るまで、市町村のグリーンインフラへの取り組みに対し包括的に支援しています。

従来の都市公園・緑地等事業とは違い、事業交付要件である都市公園面積・総事業費要件といった定量的要件を廃止し、目標達成に資する事業に限定。また、複数の事業主体、もしくは複数の要素事業による実施を要件としているため、公園単体ではなく、都市や地区レベルのグリーンインフラ導入を奨励しています。
 
 

【Case2】社会資本整備総合交付金事業 都市再生整備計画事業-まちなかウォーカブル推進事業

 
担当は国土交通省都市局 街路交通施設課。
この事業は、車中心から人中心の空間への転換を促進し、まちなかの歩いて移動できる範囲においての滞在の快適性の向上を目的としています。市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境向上に資する取り組みを、重点的・一体的に支援することで、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進しています。

事業イメージとして、
 

  • Walkable 歩きたくなる空間の創出
  • Eye level 歩行者目線の1階をまちに開放
  • Diversity 既存ストックの多様な主体による多様な利活用
  • Open 開かれた空間の滞在環境の向上

 
があり、国土交通省はそれぞれの頭文字をとった「WE DO」をキーワードとし、これらに賛同する都市を「ウォーカブル推進都市」として募集。2023年10月31日時点では、357団体の賛同を得ています。

 
 

【Case3】社会資本整備総合交付金事業 防災・安全交付金事業 流域貯留浸透事業

 
担当は国土交通省水管理・国土保全局 治水課。

社会史法整備総合交付金は、国土交通省の地方自治体向け個別補助金を一括した総合的な交付金であり、防災・安全交付金は、総合的な老朽化対策や、事前防災・減災の取組、総合的な生活空間の安全確保の取組を支援する交付金です。

現在、日本では局地的豪雨の頻発により、浸水被害が多発しています。この状況を踏まえ、地域公共団体が主体となり、総合的な治水対策を推進するため、流域貯留浸透事業が設立されました。

河川への雨水の流出を抑制するため、貯留もしくは浸透またはその両方の機能をもつ施設の整備を、地方公共団体または地方公共団体の助成を受けて民間企業が行う事業を支援しており、校庭を活用した流域貯留施設や、ため池を改良した流域貯留施設などが具体的事例として挙げられます。
 
 

拡充される支援とグリーンインフラの今後

今回取り上げた3件以外にも、グリーンインフラに関わるさまざまな支援制度が設立されています。
また、令和2年には国、地方自治体、民間企業、大学・研究機関など、多様な主体が参画した「」も設立されています。
このように、グリーンインフラに取り組むための環境整備は着々と整いつつあります。これらの支援制度が地域団体によって積極的に活用され、日本全体においてグリーンインフラの活動の輪が広がることが期待されます。
 
 


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