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サステナビリティ経営・SDGs

サステナビリティ経営・SDGs

SDGs実現への取り組み

 2015年9月、国連サミットにおいてSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)が採択されました。この採択を受けて、当社では創業以来の「公の精神」に基づき、SDGsを実現すべく、「大和リース SDGs 基本方針」を2019年6月に制定しました。
 当社はSDGsを視野に入れた事業活動に積極的に取り組み、社会から選ばれ続ける企業を目指していきます。

SDGs 基本方針(2019年6月1日制定)

 大和リースは、循環型のリースビジネスを原点に、「会社は社会の公器である」「何をすれば儲かるかではなく、将来にわたり世の中の人々が何を求めているかで事業をおこす」といった創業者精神を継承し、社会の課題を解決する商品やサービスを提供しています。
 世界の「貧困、健康、福祉、教育、エネルギー、気候変動」などの課題を解決すべく、2015年9月、国連では持続可能な開発目標「SDGs」が採択され、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、企業の社会的責任はより一層高まっています。
 このような社会環境において、大和リースは、「SDGs」に合致する企業理念のもと、既存事業を基盤として、世界の共通課題を視野に入れ事業領域の拡大を図るとともに、イノベーションを駆使して経済・環境・社会の諸課題を解決する新たな事業を創出し、社会の包摂的な成長に貢献します。
 そして、世界共通ゴールである「SDGs17目標・169ターゲット」を見据えて、社会環境の変化に対応しながら、ステークホルダーの皆さまから信頼され、社会から選ばれ続ける企業を目指します。 

「私たちの約束」

SDGsの達成に向け、事業を通じて世界共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

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大和リース SDGs「私たちの約束」事業の複合化で課題解決に貢献

「私たちの4つの活動」

  • ①環境保全    再生可能エネルギーを活用し、地球温暖化問題を解決する事業
  • ②安全安心な暮らし  防災・防犯活動を通じ、安全安心で快適な暮らしを実現するまちづくり事業
  • ③地方創生    地域の機能を活性化させ、地域経済全体を発展させる事業
  • ④海外展開    国内で培った技術・ノウハウを活用し、途上国の社会課題を解決する事業

事業活動に関連するSDGs

1.貧困をなくそう 2.飢餓をゼロに 3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 6.安全な水とトイレを世界中に 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 10.人や国の不平等をなくそう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう SDGsアイコン

SDGsへの取り組み 1.「VISION 2030」策定

 当社は創業以来、事業を通じて社会課題を解決するという「公の精神」に基づき、さまざまなイノベーションを起こし、事業領域を拡げてきました。そして2019年6月に制定した「大和リース SDGs 基本方針」に則り、自社の経営資源を活用したビジネスによりSDGsを推進し、新たな価値創造を目指すべく「VISION 2030」を策定しました。
 今後、当社は「SDGs17目標・169ターゲット」を新たな指針として、経営資源を活用したビジネスで、SDGsを推進します。そして、2030年を節目として見据え、持続可能な社会の実現を目指します。 

「VISION 2030」(2023年7月改定)

Believe One Heart

強くしなやかな企業へ

竹のごとく強い成長力で技術を発展させ、地下茎のごとく広い視野で事業に取り組み、竹の芽のごとくスピード感を持って次々と新たな価値を創造していく、“強くしなやかな企業”を目指します。

SDGsへの取り組み 2.「SDGs推進委員会」の活動

 当社は、SDGs推進にあたリ「VISION2030」の進捗状況を定期的に点検するとともに、事業計画の問題点・課題・改善策の共有化を図るための組織として「SDGs推進委員会」を2020年4月に発足しました。
 委員には、取締役、執行役員、本社本部の部門長をはじめ、全国事業所の事業所長や部門責任者が就任しました。
 6つの分野(環境関連、リース事業領域、建設事業領域、不動産事業領域、生産技術、総務人事)ごとに、SDGsに関する事業計画を策定し、2030年にSDGs関連事業で売上高1,000億円を達成するための具体的なロードマップを策定するなど、その進捗状況と策定したSDGs成長戦略の妥当性・継続性を確認しています。
 さらに、SDGs推進委員会では全国の事業所に対して、各自治体と連携したSDGs活動の推進を指導しており、2023年5月末時点で、全国45の事業所・デポ・工場において「64の地方創生SDGs官民連携プラットフオーム」にパートナー登録を行い、持続可能なまちづくりの実現に向けた協働の場に参画しています。
 また、SDGs推進委員会の活動内容は、定期的に取締役会・経営会議にて報告し、経営層との情報共有を図っています。
  今後は、「SDGs推進委員会」を通じて、SDGsに関連した新規事業を早期に立ち上げ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「SDGs中堅・若手社員向け研修」の実施

 当社は、2022年12月に営業部門・設計部門の中堅・若手社員向けのSDGs研修を実施しました。
 この研修は、SDGsの基礎知識を習得し、”誰一人取り残さない社会・持続可能な社会”の実現のため、当社のSDGsの取り組み事例およびVISION 2030を理解することを目的に開催しました。
 研修内容は、8部門(総務部、規格建築事業部、流通建築リース事業部、リーシングソリューション事業部、環境緑化事業部、民間活力研究所、設計推進部、環境推進部)でそれぞれ講義動画・テストを作成し、312名の中堅・若手社員が受講しました。
 今後も階層別研修を継続的に開催し、SDGsの達成に向けて積極的に取り組んでいきます。